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自己破産の手続きをしてしまうと会社の同僚に秘密がばれてしまうのではないだろうか…などと頼りなく思われる方もいるようですが、自己破産の申告を実行してしまっても司法機関から上司に通達がすぐにいってしまうことはとても考えられないので通常の場合ならば明らかになってしまうということはないでしょう。又は一般的なケースでは自己破産というものの申請の後ならば、業者から会社の人間に取り立ての手紙が送付されるようなことも考えられません。しかし自己破産による債務整理の申請を公的機関に行うまでの間であれば借りたところから自分の上司に書類が送付されることもあります故、そのような発端で露見してしまう可能性が実際にありますし給料の押収をされてしまうと当たり前ですが、勤め先の上司の耳に入ることになるのです。そのような恐れが頭から離れないのであれば、弁護士に自己破産の依頼をすることを考えてみるのが賢い選択かもしれません。専門の司法書士や弁護士などの専門家に任せる場合であれば、まず全債権者に受任通知書郵送しますが、こういった受任通知書が到着した後は業者が債務者を対象としてダイレクトに返済の請求を実行するのは禁じられておりますから、会社にばれることも一切考える必要がありません。さらに、自己破産手続きを理由に勤め先をやめなければいけなくなるのか否かという心配についてですが、戸籍謄本あるいは免許証に明記されることはありませんゆえに通常の場合であれば勤務先に発覚してしまうなどということはありません。もし自己破産申請を申請したことが会社の同僚に事実が知れ渡ってしまったとしても自己破産の申立てをしたこと自体を理由として職場からお払い箱にするといったことは考えられませんし辞めてしまう必要も一切ありません。しかし、自己破産手続きが自分の部署に事実が知れ渡ってしまい、会社に居づらくなってしまい退職してしまうという事例がままあるというのも事実です。給与の回収においては、民事執行法の中で差押禁止債権という枠で賃金や給料などというものについて規定しており、こういった財産については2割5分という上限までしか押収を許してはいないのです。つまり、これを除く3月4日については差押えをするということは法律的に出来ないのです。加えて、民事執行法内部でごく普通の家庭の最低ラインの必要経費を考えて政令で水準額(33万円)提示しているのでそれを下回る場合は4分の1しか強制執行されないように制度が作られています。よって債務を負った人がそれを上回る給金を手に入れている場合はそれより上の手取りにおいては全て仮押えるのが可能です。ただし、破産について定められた法律の変更によって返済に対する免責許可の申込があり、破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などの処分が確定して、自己破産処理の終結が決定されていれば借金の免責が定まり確定するまでにおいては、破産者の家財の強制執行や仮差押え、仮処分などの実行が執行出来なくなり、これより先に執行されている強制執行などについても中止されることに変わりました。そして、免責の認定が確定、決定したならばそれより以前に行われていた接収などは実効力を失うのです。

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